小児科や産科がある病院の数が、１８年連続で減少しています。
厚生労働省の調べでは、小児科がある病院は去年１０月現在、全国で２７４５施設で、前の年の同じ時期より６３少なくなり、産科や産婦人科がある病院も１３９５施設と、３７減少しています。
２０年前に比べると小児科は３３％、産科、産婦人科は４３％も減っています。
ベッド数が１９床以下の診療所では、小児科が１万９９９４施設、産科、産婦人科が３６１９施設で、２１年前の調査に比べておよそ３０％から４０％、少なくなっています。
小児科医の数、最近は、決して減少傾向にないのですが、集約化がどんどん進んで行った結果と思われます。労働の厳しさを考えて、病院での小児科医一人や二人体制を避ける傾向が、益々強くなっている傾向にあります。
小児科の入院ベッドに関しては、その７割が公的なものです。つまり、採算が合わないことにより、私的な病院は、小児科を置かないと言うより、置けないのです。大きな病院で、産婦人科でのお産を取り扱っていても、小児科を設けてないケースもあります。
多くの病院が今、経営危機の状態にあり、不採算部門の切り捨てとなると、まず、小児科となります。事実、小児科医一人当たりの売り上げは、他の科と比較して、明らかに低いのです。
売り上げが低い割に、手を非常に取ります。時間外が多く、訴訟まで行かなくても、トラブルが起き易い状態にあります。
昼間行けないので時間外に受診・・・親が仕事で行けなくて、代理人が連れてくる（←状況がよく分かっていればいいのですが・・・）・・・親御さんが（仕事で）昼間診てないので、熱があると、慌てて深夜に掛け込む・・・子どもが少ないので、子どもが病気になると、過剰に心配する・・・医療費が無料・・・など、特殊な状況にあります。
小児科医の犠牲的精神での医療では、もう出来ない時代になっていると思います。
http://www.nisida-med.jp/topics/20121107103836.pdf
