日本の国会議員の数を減らすべきだとの意見が声高になっている。諸外国と比べても、その数はさほど多くはないが、問題は、それに費やされるお金(税金）である。日本が、国会議員の給与、断トツ１番多くなっている。
名目は、２０００万余となっているが（これも断トツ一番高いのだが・・・）、いろいろ（秘書代なども）入れると、１億近い金額になる・・・？！
地方議員の場合、海外では、ボランティアの感覚になっているケースが多いのに（日本も、昔は、ボランティア感覚だったのに）・・・。それが仕事になっていると、どうしても、生活がかかっているので・・・→しがらみが出てきても不思議ではないかな・・・？！
世界の富の３割が、人口４億足らずのアメリカで費やされている。健康保険制度を見ても、アメリカの場合・・・→「金持ちがいい医療を受けるのは当然、貧乏人は、自己責任でそれだけの医療しか受けられないのは当然！」って考え方の人が多い様だが・・・。（その点、日本は、皆保険で、乳児死亡率など世界一で、スゴイですね！・・・←医療関係者は、ガタガタで、いつまでそんなことが出来るのか、心配していますが・・・）
そんなアメリカが、今、若者ら中心に、格差社会に対して、デモをするなりして、異議を訴えている。ニューヨークのウォール街から米国各都市に広がっているのだ・・・。
「１％の金持ち、９９％は貧乏」「富裕層に課税を！」「貧困層に食べ物を！」・・・等と、プラカードに書かれている。
９月２４日、デモ行進中に公務執行妨害などの容疑で８０人が逮捕され、その模様が動画サイトに投稿されてから若者の反発が広がり、参加者は千人規模に膨れた。１０月１日にはブルックリン橋をデモ隊が占拠、約７００人が逮捕される事態になっている。
リビアやエジプトの様なアラブの国々だけでなく、中国、ヨーロッパのギリシャなど、そして、アメリカまでもが、格差社会に対して、強い行動を取る感じになってきている。
ドルもユーロも下がり、株は、日本を含めて、多くの国で下がっている。
今からどうなるのかなあ・・・？！
