税金を取られることに対して多くの日本人が、不満を持っているみたいだ。税金は払ってもいい、しかし、それを有効に使って欲しいと言った意見は多い。消費税のことになると、多くの人が尻込みする感じで、今度行われる選挙では、消費税の論議、あまり活発でない感じに思えるけど。
納税の義務は当然だが、何故これ程に不満が大きくなっているのかなあ・・・
３０年程前に、ある機会を与えられて、（ある市での）長者番付上位の人と話したことがあった。その時、「増えた分の９割近くが、税金で取られてしまうからなあ・・・」と言われていた。その時には、全く意味が分からなかった（そんな馬鹿なはずはないとホントに思っていたから）。
現在、（２００７年より）所得額に応じて、所得税が、１９５万円以下は５％、１９５万〜３３０万は１０％、３３０万〜６９５万は２０％、６９５万〜９００万は２３％、９００万〜１８００万は３３％、１８００万を超えると４０％となっている。それに、住民税１０％が加わる（ちょっと前までは、住民税も累進課税で、所得税も急カーブで上がっていた感じだったが）ので、控除もあるが、高額になると、ほぼ半分近くが税金で消えることになる。
これでも、昔と比べるとかなり緩和されている。地方税は別にして、所得税だけに関して言うと、１９７４年からは、８０００万を超えると７５％も税が掛かっていた。それが、金額も税率も下がってきて、７０％となり、１９８７年からは、５０００万を超えると６０％となり、１９８９年には、１０００万を超えると４０％、２０００万を超えると５０％となり、いろいろ細かく変わりながらも、次第に高額所得者の税率が減ってきている。そして、高額納税者の数も減少している。
かっては、高額所得者が公にされ、次に、高額納税者が公にされ、今は、それもなくなってしまったが。
高額納税者、それなりに苦労されている様だ。スゴイ資産家が言われていた、「もう、子どもの代のことは考えていません・・・」と。不動産を手放す人も、現にいる。今の税制で行くと、スゴイ財産は、税金で取られて、３代でなくなってしまうのだ。
今はかなり緩和されたと言っても、９００万以上の所得者、４３％も税金に取られていることになる。そんな人の大半は、子どもが進学中で、家のローンをかかえ、体力も次第に落ちつつあって、会社もどうなるのか分からない状態。４３％の税金は、重くのしかかるだろう。
（余談：宝くじの賞金には、税金は付かないし、株に関しても、税率が少なくなっている！）
先進国でも、この累進課税の事情はほぼ同じだ。オーストラリア人も言っていた、「税金がスゴイ！」と。しかし、そんな国では、医療費や老後での生活が保障されている。休職期間中でも、収入面でそれなりに保証されている。日本の場合は、一家の大黒柱がリストラに合うと、一家が路頭に迷ってしまう。老後の年金が実際にはどうなるのかはっきりしないし、長期に寝込んでしまうと、付き添い費用などで思った以上に費用がかかって、難儀しているのである。
ある市での医療関係者の話、「医師不足と医療費が上がらないので、銀行が（２００床前後の）医療機関や、開業医から手を引き始めている・・・」と。
選挙前に、各党からいい具体案が出るかなあ？
