煙草の栽培で潤っている町がある。そこの町民が言っていましたが・・・→「煙草が健康に良くない何て、禁煙運動何て、口が裂けても言えません。言ったら、村八分ですよ！」と。
今回の地方選挙では、多くの候補者は、原発の安全対策の強化を訴えたが、反原発を唱えたのは少数派に過ぎなかった。
東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟柏崎市。定数２６に３０人が立候補したが、原発反対を明確に掲げたのはほんの一握りだった。
高速増殖炉「もんじゅ」や敦賀原発がある福井県敦賀市、そこでの市長選では、４候補に脱原発派は誰もいなかった。
多くの候補者が、それを大きな論争にすることを避ける感じで、原発との共生を唱えていた。
アメリカの軍事基地反対！原発設置反対！と言っても、その周辺では、それで、雇用が増えたり、国から交付金をもらえて、それなりに生活が潤ったりしているケースがある。
初めの煙草産業の例と同じで、一度それを味わってしまうと、そこに住んでいる人たち、それがおかしいと言えなくなってしまうのでは・・・？！
地方で決めても、どうせ最後は国の指示に従わないといけないからと言って、諦めているケースもあるのでは・・・？！
（参考：平成２３年４月２５日、産経新聞）
